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2006(平成18)年10月からの健康保険制度の主な改正点  

 今日、急速な少子高齢化の進展のなかで、健康保険制度を含むわが国の社会保障制度をどう再構築していくかが大きな課題となっています。
 今回の医療制度の改正は、数次に分けて給付の見直し等が行われます。改正では、少子化への対応として出産育児一時金の35万円への引き上げや、現在3歳未満に適用されている自己負担2割の軽減措置を義務教育就学前まで引き上げるなどの改善が図られています。
 しかし一方で、現役並の所得のある70歳以上の高齢者の窓口負担の見直し、高額療養費の自己負担限度額の見直しなど、新たな負担をお願いする面も少なくありません。
 今回の改正では不完全ながら長年の懸案であった高齢者医療制度の創設や、医療費適正化に向けた一層の取り組みが行われることになっています。
 患者負担や給付の削減にたよる財政対策は、既に限界にきています。将来にわたって国民皆保険制度を守り、国民の安心につながる安定した持続性のある医療制度を確立するためにも、引き続き実効ある制度改革が求められています。

1.出産育児一時金の引き上げ

出産育児一時金(本人・家族)の支給額が、5万円引き上げられ、30万円から35万円になります。

2.埋葬料の見直し

埋葬料は、本人が死亡した場合は標準報酬月額分(最低10万円)、家族が死亡した場合は一律10万円でしたが、いずれも一律5万円になります。

3.70歳以上の人の入院時の食費・居住費の見直し

療養病床に入院する70歳以上の人は、これまで入院時食事療養費の食材料費相当の自己負担がありましたが、新たに入院時生活療養費を設け、介護保険と同様、食材料費(2万4千円)に加え、調理コスト(1万8千円)や光熱水費(1万円)も負担することになります。

月額モデル(イメージ)

低所得者には、所得に応じて食費+居住費の負担の上限が設けられ軽減が図られています。
1. 住民税非課税世帯は、3万円が上限
2. 年金収入80万円以下は、2万2千円が上限
3. 老齢福祉年金受給者は、1万円が上限
入院医療の必要性の高い状態(人工呼吸器装着、中心静脈栄養投与及び脊髄損傷、難病など)については、現行どおり食材料費(2万4千円)のみの負担となります。

4.現役並みの所得がある70歳以上の人の窓口負担の見直し

窓口負担が2割から3割になります。
1. 現役並みの所得がある方とは、健康保険加入者の場合は、標準報酬月額28万円(課税所得145万円)以上の本人・家族の方です。
2. 現役並みの所得のある方が収入証明を提出し、単身世帯で年収383万円未満、夫婦2人世帯で年収520万円未満であると認められる場合、1割負担に軽減する措置があります。

5.高額療養費(高額医療費)の自己負担限度額の見直し

70歳未満の方
70歳以上の方
新たに現役並み所得に該当する方は、2006年9月から2年間、自己負担限度額を「一般」として取り扱う経過措置があります。
70歳未満で人工透析を要する上位所得者(標準報酬月額が53万円以上)については、自己負担限度額が1万円から2万円になります。
多数該当とは、過去12ヵ月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降の支給に該当した場合です。